不当な支払い金、過払いを考える研究室

金融業者の法外な金利は、返済する人々を苦しめてきたのではないでしょうか？
法のメスが入り、過払い金返還請求を行い、払い過ぎた金利を取り戻すことが可能になりました。

しかし、現実はなかなか難しく、揃えなくてはいけない書類や、相手との交渉など・・・。
時間をかけても素直に応じてくれないといったトラブルになるケースなどもあります。

ですが、これは正当な権利なのですから、過払い金を返還してもらえる方は、しっかりと請求して取り戻していただきたいと思っております。

多重債務を抱えている人は過払い請求ができるのか

多重債務を抱えているからといって、過払い請求ができると限りません。多くの消費者金融では2007年に金利の引き下げを行っていますが、それ以前はグレーゾーン金利がとられていました。グレーゾーン金利で借りていた人が、払いすぎた利息を取り戻せる人です。

時効は10年なので、2017年には時効にかかるという意見がありますが、最後に返済したのが2008年よりも後ならば、まだ余裕はあります。時効が近づいている人は、早い段階で弁護士などに相談をしておきましょう。また、会社が倒産してしまったら請求ができなくなるということにも注意が必要です。

全額は厳しいが部分的に返済できる場合の債務整理

これ以上は全く返済する事ができないというわけでもないけれど、自分の力だけですべての返済を終えるのはちょっとできないだろうと思われる時にも債務整理を行う事ができます。

どうする事もできなくなってから債務整理を行うよりも、デメリットが小さいやり方で解決する事もできますので早期に行う様にしましょう。

この様な状況では任意整理が適応される事もあり、金利以外の借り入れたお金だけを返済するという結果になる事が多いそうです。 これは消費者金融と話をして決定します。

話の中で決定していく事になりますので、できれば法律機関を通して話をする事が好ましく、その方がより要望を聞いてもらいやすいでしょう。

取引履歴がなくても過払いを司法書士へ

取引履歴がないと過払いを諦めないといけないという事はありません。取引履歴を金融機関に対して開示してもらう様に司法書士が依頼してくれます。しかし、書類があれば、すぐに司法書士は過払いの手続きに取り掛かる事ができます。

ですので、過払いをスムーズに行うためにも、書類は可能な範囲で集めて、司法書士に提示しましょう。過払いを司法書士に相談する際には、他にも印鑑などの持ち物が必要な場合もありますので、事務所に行く前には持ち物を確かめておきましょう。過払い請求ができるのかどうかわからない場合には、自分で勝手に断念してしまわないで、その前に司法書士に相談した上でどうかアドバイスしてもらう事をおすすめします。

自己破産について考えるサイト

個人再生で減額できる金額は借金総額による

大阪で個人再生を考えている人は、住宅を残したいなどの事情がある人でしょう。個人再生で減額できる金額は、借金総額によって異なります。100万円未満の借金では、いっさい減額はできませんが、100万円～500万円の借金は100万円まで減額できます。3千万円～5千万円の借金なら、10分の1まで減額ができます。

このように、場合によっては大きなメリットがありますが、任意整理や自己破産のほうがメリットがあるケースもありますので、弁護士に相談をしてから決めることがおすすめです。メリットとデメリットをよく理解して、総合的にメリットがある方法を選びましょう。

過払い金請求について。大阪の弁護士、法律事務所

どこで自己破産の借金相談をすべきか

多額の借金を重ねてしまい、身動きが取れなくなっている場合には、冷静な判断をできないケースも数多くあります。そのような場合には、第三者に借金相談をすることが必要とされています。

自己破産は債務整理のなかでも最終手段と言われていて、おこなう場合にも慎重な対応が必要とされてきます。弁護士や司法書士などの法律家が所属する事務所のほかに、国が設けている法テラスや各種機関もありますので、そのような場所での相談も視野に入れていいでしょう。日常生活にも支障をきたしている場合には早めに相談することが大切になってくるのです。

司法書士に借金の相談をする

昨今においては、司法書士に借金の相談をすることが可能になりました。今までは法律家では弁護士に相談することになっていましたが、司法書士においても同様に債務整理などの手続きをお願いできるようになりました。

弁護士よりもリーズナブルな価格での依頼が可能になります。弁護士はハードルが高いと思っていた人にもおすすめです。しかしながら、制限があり一社に対しての借金総額は140万円以内までの案件とされています。また、簡易裁判所での代理権のみとなりますので、そのような点を踏まえて依頼していくことをおすすめします。

交通事故弁護士を利用した問題解決

突然の交通事故に巻き込まれてしまった際などにおいて、交通事故弁護士の存在が役立てられています。加害者との間で発生する慰謝料請求には、怪我の治療や入院に関する費用、仕事を休業した場合の補償などが含まれており、出来る限りスムーズに対応してもらいたいと希望する被害者の方も多く存在しているものです。

なかなか思うように条件交渉などが進まない場合などに、弁護士や司法書士への相談が行われます。法律に基づいた情報を取り入れられるだけでなく、適切な手続き対応を行うことも可能となるため、素早い問題解決を目指すことができます。

交通事故慰謝料弁護士基準について。

交通事故慰謝料に適用される弁護士基準

思わぬ交通事故に遭ってしまった場合、加害者に対して請求される交通事故慰謝料には、事故が原因とされる怪我の治療や入院に関する費用、さらに仕事を休業せねばならなくなってしまった際の補償などが含まれます。

個人的に対処できない問題ではないものの、どのように対処すれば分からないといったケースも多く、弁護士への相談が進められることもあります。法律に基づいた判断やアドバイスが取り入れられるようになる他、弁護士基準としての慰謝料額が改めて設定されることもあり、通常よりも多い金額での支払いを受けられることもあります。